2024年度診療報酬改定の議論は第2ラウンドに入っている。看護必要度や医療機関別係数、医療介護連携など様々な領域で議論が行われているが、その根底にあるのは質の高い医療を評価するという考え方である。
今号では、周術期医療の質評価項目の1つである「周術期口腔機能管理後手術加算」を取り上げる。本加算の全国的な算定（実施）状況から、院内外の歯科との連携による医療の質向上と経営改善の両立について改めて考えたい。
データ期間：2022年10月～2023年9月退院症例
対象施設数：942病院
対象症例 ：228,836症例
図表２：
・対象症例（算定率分母）：以下のいずれかに該当する症例
(1) 以下の手術を全身麻酔下で実施した場合
✓人工関節置換術若しくは人工関節再置換術（股関節に対して実施したものに限る）
✓第６款（顔面･口腔･頸部）、第７款（胸部）、第９款（腹部）に掲げる悪性腫瘍手術
✓第８款（心・脈管（動脈及び静脈を除く。））に掲げる手術
(2) 造血幹細胞移植を実施した場合
・算定症例（算定率分子）：周術期口腔機能管理後手術加算を算定した症例
図表４：
・図表２における対象症例（算定率分母）のうち、周術期口腔機能管理後手術加算を算定していない症例に対して、2,000円を算定した場合の増収金額
図表５：
・図表２における対象症例（算定率分母）のうち、周術期口腔機能管理後手術加算を算定していない症例に対して、歯科標榜のある施設では17,700円（図表1：周術期等口腔機能管理計画策定料から周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)までを一連として1回ずつ算定）を、歯科標榜のない施設では6,500円（図表1：医科部分のみ1回ずつ算定）を算定した場合の増収金額
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