救急医療管理加算、「算定根拠の明記」の影響と今後の対策

　先月の特集に引き続き、2022年度診療報酬改定の先読み分析を行う。今月のテーマは、救急医療管理加算。2020年度の診療報酬改定で、救急医療管理加算の算定根拠となる情報をレセプトに記載することが、同加算の算定要件に追加された。
　これは過去から議論されていた「地域によって救急医療管理加算の算定基準が異なるのではないか」というテーマに終止符を打つための第一歩と推察される。
　今回は、（1）根拠を明記することになったことで算定状況に変化はあったのか（2）病院ごとの算定状況（3）適切な算定基準の推察―の3点を分析していく。

判定基準に定量的な基準がない救急医療管理加算

　救急医療管理加算は、「加算１（重症な症例を対象）」と「加算2（中等症の症例を対象）」があり、入院時の状態により図表1のいずれかに該当する症例に算定できる。当該加算算定では、「検査値が●●以上であれば重症」などの定量的な基準がなく、各病院・各医師が判断をしていることが多い。算定の適正化という視点で考えると、判定基準に如何に定量的な基準を組み込めるかが重要だ。