24年度改定後、4割の病院で身体的拘束が増加

leapJ_tokusyu

身体的拘束は患者の尊厳と安全の両立という観点から、近年その適正化が強く求められている。2024年度の診療報酬改定では、DPCデータの様式1に「身体的拘束日数」の項目が新設された。入力は任意ではあるが、機能評価係数Ⅱの評価対象としても位置づけられており、医療機関には身体的拘束の実態を定量的に把握・管理することが求められている。本稿では、こうした制度的背景を踏まえ、認知症ケア加算を通じて入院患者における身体的拘束実施状況を日数ベースで分析し、その実態と課題を明らかにする。

<分析条件>
・データ期間 :2024年1月~3月、2025年1月~3月
・分析対象病院:両期間のデータを保有していた966病院
<分析対象>
・図表1 年齢層別 身体的拘束実施日数割合ベンチマーク
 データ期間 :2025年1月~3月
 分析対象病院:864病院(様式1「身体的拘束日数」が空欄の病院を除く)
 分析対象症例:1,455,077症例
・図表2 病床規模別 認知症ケア加算算定日数ベンチマーク
 データ期間 :2025年1月~3月
分析対象病院:869病院(1度でも認知症ケア加算算定を算定した病院)
 分析対象症例:125,793症例(1度でも認知症ケア加算を算定した症例)
・図表3 身体的拘束実施日数割合 年次変化
 データ期間 :2024年1月~3月、2025年1月~3月
 分析対象病院:816病院(両期間の認知症ケア加算算定日数が月100日未満であった病院を除く)
 分析対象症例:241,941症例(1度でも認知症ケア加算を算定した症例)

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