2024年度改定がもたらす緊急入院患者の重症状態分類変化

救急医療管理加算は、一般病棟等での重篤な救急搬送患者の受け入れに対し、初期対応の充実度を評価している。従前より「入院時に重篤な状態」への評価基準について検討されてきたが、2024年度の診療報酬改定では、「救急医療管理加算２」の算定要件が見直された。特に「その他の重症な状態」での算定割合が高い医療機関には、評価の見直しが求められている。本稿では、この変化に各機関はどう対応しているのか、改定前後の実情と課題を確認していく。

＜分析条件＞
データ期間：2023年10月～2024年3月、2024年10月～2025年3月
分析対象病院：両期間のデータを保有し、救急医療管理加算２を両期間で各1症例以上算定した888病院
＜分析対象＞
〇図表２、３
分析対象症例：救急医療管理加算２算定した15歳以上の症例、かつ様式１「予定・救急医療入院」311～324のいずれかに該当する863,620症例
〇図表４～７
分析対象症例：様式１「予定・救急医療入院」が200又は311～324に該当、かつ入院日から起算して7日間以内に以下の入院料を算定している15歳以上の症例（1,886,678症例）
※一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟、結核病棟、精神病棟）、専門病院入院基本料のいずれかを算定し、かつ地域包括医療病棟入院料、特定一般病棟入院料を除く、特定入院料を算定していない症例
（なお有床診療所入院基本料、特別入院基本料でも算定は可能だが今回は対象外としている。）

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