前回の特集に引き続き、2022年度診療報酬改定に関する内容として、今月は新設された二次性骨折予防継続管理料、それに関連する緊急整復固定加算および緊急挿入加算をテーマとする。いずれも大腿骨近位部骨折の手術症例に対する診療報酬であるが、整形外科を強みとしている病院はもちろん、医療の質を評価する項目として多くの病院にぜひ注目して頂きたい。
<分析条件>
データ期間:2021年10月~2022年3月退院症例
対象施設数:774病院
対象症例:MDC6「160800 股関節・大腿近位骨折」かつ手術を実施した38,337症例
二次性骨折予防継続管理料の要件と算定ポテンシャル金額は?
まず始めに、二次性骨折予防継続管理料について確認する。大腿骨近位部骨折の症例に対して、関係学会のガイドラインに沿って継続的に骨粗鬆症の評価を行い、必要な治療等を実施した場合に算定できる管理料である。管理料1は一般病床で、管理料2は地域包括ケア病棟および回復期リハビリテーション病棟で算定できる。院内に一般病床、地域包括ケア病棟などを持つケアミックス型の施設においては転棟による同時算定ができないという点には注意が必要だ(図表1)。
図表1 2022年度診療報酬改定概要(二次性骨折予防継続管理料)
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