2024年度からの医師の働き方改革 ～手術の時間外等加算～

医師の働き方改革推進に向けて、2024年4月より時間外労働の上限規制が適用開始となる。年間の時間外労働が960時間を超える医師がいる病院（連携Ｂ水準、Ｂ水準、Ｃ-1水準、Ｃ-2水準の指定を受ける病院）では、医師労働時間短縮計画の作成が求められる（図表1）。本計画の作成は、2022年度診療報酬改定で地域医療体制確保加算の要件としても新たに追加されたが、院内の準備は進められているだろうか。上限規制の適用開始は2024年4月だが、当年度に入ってから新たな運用をスタートさせるのでは、スムーズに運用できない可能性が高い。医師の時間外労働に関する実態把握や、上限時間を上回る医師に対する対応策の検討については、できるだけ早期に取り掛かることが重要である。

今月の特集である手術の時間外等加算（時間外加算・時間外特例医療機関加算・休日加算・深夜加算をまとめて、以降時間外等加算とする）は、勤務医の負担軽減の取り組みが評価されたもので、働き方改革の1つとして是非この機会に取り組んでいただきたい加算である。時間外加算１の要件は当初、手術の前日の夜勤時間帯に当直・夜勤及び緊急呼び出し当番を行った日数が、届出を行っている診療科全体で年間12日以内であることであった。しかし、特定の医師に負担が偏るといった状況がみられたことにより、2022年度診療報酬改定で、診療科全体ではなく届出を行っている診療科の各医師について年間4日以内という要件に変更された（図表2）。さらに、届出を行っている診療科の各医師について2日以上連続で夜勤時間帯に当直を行った日数が年間4回以内、という内容も新たに要件化された。以前よりも医師1人1人の勤務状況の把握および適正化が求められていると言えるだろう。

本号では、手術の時間外加算・深夜加算・休日加算（以降、時間外等加算とする）に着目し、各施設の算定状況を可視化する。是非、時間外等加算の算定向上や医師の働き方改革推進へのきっかけとしていただきたい。