2026年度診療報酬改定に向けて
⼊退院⽀援加算「⾝寄りなし」の試算

2026年度診療報酬改定へ向けた入院・外来医療等の調査・評価分科会で、「身寄りがなく同居者が不明なもの」が最も退院調整が難航するという議論があり、入退院支援加算の対象となる退院困難な要因への追加が検討されている。また、同改定では入院期間Ⅱを全国平均値から全国中央値へ見直す方向性があるとともに、新たな地域医療構想においても必要病床数の試算に在院日数短縮などを考慮した改革モデルを設定する方針が示唆されている。今号では、入退院支援加算の算定状況や算定有無による在院日数の差異を確認し在院日数コントロールにおける入退院支援の重要性を再確認する契機としたい。また、新たに算定対象となる可能性「身寄りがなく同居者が不明なもの」に対する算定ポテンシャルを検討する。

65歳以上、かつ在院日数14日以上の症例のうち8割が入退院支援加算を算定

65歳以上、かつ在院日数14日以上の高齢患者はADL低下のリスクが高く、退院支援を要する可能性が高い群とされる。前述の群を対象症例とした時の入退院支援加算算定率中央値は81.4%だった（図表1）。これは算定要件である「退院困難な要因を有する患者」のいずれかに当てはまった症例（図表2）、かつ①退院支援計画書の作成に着手②患者及び家族と病状や退院後の生活も含めた話し合いの実施③病棟看護師及び入退院支援部門の看護師並びに社会福祉士等が共同したカンファレンスの実施といった3点を診療報酬制度の算定基準で定められた入院日数以内で実施した症例割合と言い換えることができる。