先月の特集に引き続き、2022年度診療報酬改定の先読み分析を行う。今月のテーマは「地域包括ケア病棟」だ。同病棟・病室の新規開設は後を絶たず、今や3割の病院が保有している（図表１、精神科病院を除く）。しかし20年度改定では、新規開設にブレーキをかけるかのごとく要件が厳格化され、22年度改定に向けても“はしご外し”を警戒する関係者が多い。同入院料の要件に、どのような厳格化が待ち受けているか考察する。
図表１ 地域包括ケア病棟・回復期リハ病棟の保有施設割合
＜分析条件＞
データ期間：2020年7～12月退院症例
対象施設数：870病院中、地域包括ケア病棟を保有する385病院
対象症例：以下要件を満たす症例
-地域包括ケア病棟入院料を算定した症例
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