急性期一般入院料算定病床とICU等の適正化

先月の特集に引き続き、2022年度診療報酬改定の先読み分析を行う。今月のテーマは治療室の適正病床数だ。診療報酬改定の最大の焦点は昨今、急性期一般入院料1の施設基準となっている。患者の状態と医療提供側の業務負担を考慮した「重症度、医療・看護必要度」の項目重み付けが常に議論されてきたが、21年10月27日中医協総会に提出された「入院医療等の調査・評価分科会におけるこれまでの検討結果（とりまとめ）」では、高機能治療室（ICU・HCU・ER）の保有有無が「新基準候補」として取り上げられた。

一般病棟入院基本料の7対1と10対1は、2018年度診療報酬改定で急性期一般入院料（１～７）に再編され、看護師確保が難しい病院等が７対１から10対1に移行しやすくなった。22年度改定に向けては総合入院体制加算と同様の視点から、特定入院料の対象となる治療室（以下、ICU等）保有や救急車受け入れ台数、放射線治療、化学療法実施件数等が、急性期一般入院料の新たな施設基準候補に挙がっている（図表1）。

今回、22年度改定の施設基準にICU等が入った際の各病院の立ち位置を可視化すると同時に、新型コロナ感染症時によるICU等の稼働率変化、臨時的取り扱いで設置されたICU等の今後を検討する機会としたい。