経営が厳しい今こそできる増収対策～入退院支援加算の強化～

2024年度の診療報酬改定開始から半年以上が経過した。今回の本体部分は、「40歳未満の勤務医・勤務歯科医、薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所に勤務する歯科技工士などの賃上げに資する措置分」や「看護職員、病院薬剤師、その他の医療関係職種の処遇改善」など0.88%の引き上げを行っているが、物価高騰などを考慮すると多くの病院は危機的な状況だ。

全国自治体病院協議会が12月に公表した昨年度（2023年度）上半期（4－9月）と今年度（2024年度）上半期とを比較すると、医業収益は「1.8％増加」したものの、医業費用はそれを上回る「3.5％増」、つまり増収減益という状況で、より一層の厳しい経営状況が浮き彫りになった（詳細は、Gem Med自治体病院の経営状況は2023年度の「10.3％の赤字」から2024年度には「14.5％の赤字」に悪化し、危機的状況—全自病・望月会長 | GemMed | データが拓く新時代医療を参照）。

今月号は、入退院支援部門が中心となっている入退院支援加算の算定について取り上げ、今一度、病院内でできる医療の質向上と増収対策について考えたい。

＜分析条件＞
・データ期間：2023年11月～2024年10月
・対象病院数：1,117病院　

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